市は17日、教育事業を展開する株式会社ベネッセコーポレーション九州支社とエンゲージメントパートナー協定を締結した。同協定は31件目。
市は本年度から、約１８００人の児童・生徒全ての学習用端末に同社が開発した学習用ソフト「ミライシード」を導入。児童の意見や発表を共有できたり、ＡＩドリルを活用するなど学習をサポートしている。
今協定を機に、市側は学習用ソフトの有効な活用方法や教職員の研修などについてアドバイスを受け、子どもたちの学力向上につなげる。また同社は小規模校や複式学級が多い本市の学校から学習用ソフトの使いやすさや効果的な指導法の情報を得ることで、ソフトの改善につなげる。
締結式で篠原市長は「子どもの人口が減少しており、学校規模も小さく複式学級もある。このような状況でも都市部の子どもと同じレベルの学習を行うことができるようにする必要がある。離島だから諦めるのではなく、壱岐だからこそ可能な学びを提供したい。双方がよくなるために貢献し合い、日本にとっても意味ある共創関係になることを祈念する」と挨拶した。
