ＵＰＺ圏内の関係４市（松浦、平戸、壱岐、佐世保）は２日、県庁で原子力防災等に関する県への要望活動を行い、大石賢吾知事に要望書を手渡した。要望書は、陸海の避難経路の整備、屋内退避時の放射線防護施設の整備、医療機関・福祉施設などの避難困難者の屋内退避施設改修の「防災・避難対策」と、県・４市・九州電力㈱と締結した安全協定第４条の『事前説明』を『事前了解』に改めること、再稼働にかかる『地元同意』に周辺自治体を含める法整備の「原発安全対策」について、県は国及び九州電力㈱に対し４市とともに働きかけることを記した。本市は篠原一生市長、松浦市は友田吉泰市長、佐世保市は西本真也副市長らが出席した。
