第４次市総合計画について理解を深める市民有志の勉強会が６日、郷ノ浦町のクロスポート武生水で開かれ、市民14人が参加した。
市総合計画は、壱岐市のまちづくりの方向性を示す最高位に位置付けられる計画で、５年ごとに策定される。来年度が第３次総合計画（令和２～６年度）の最終年度になることから、昨年10月から審議会が開かれ、来年度以降の計画策定に向け審議されている。
勉強会はクロスポート武生水代表の秋山卓司さん（57）がＳＮＳなどで呼びかけて開催。初回となったこの日は、計画策定の支援業務を受託している公益財団法人ながさき地域政策研究所の鶴田貴明理事長を講師に招いて、総合計画の位置づけや内容について皆で学んだ。
鶴田理事長は、総合計画の性格を▽市民とのまちづくりの約束▽毎年の市役所の予算配分の根拠▽国の交付金等を活用する場合の根拠‐と説明した上で、産業分野別の利益割合や一人あたりの平均生産性などのデータを紹介。年間４百人ずつ減っている壱岐市の人口については、一人当たり年間１２０万円消費しているとした場合、毎年約４・８億円の消費を喪失して市場が小さくなっていることを示した。
また、人の移動を示した「純移動率」を見ると、最も壱岐に戻ってくる年代は25～30歳であることを示し、「高校を卒業して壱岐を出て、３年くらい働いて地元に帰る人が長崎では多い。ここでいかに増やしていくかが重要なポイント」とした。
勉強会は今後、テーマ別に開く予定で参加者を募集している。問い合わせはクロスポート武生水（０５０‐５２１１‐５４３４）、もしくはフェイスブックで「壱岐市総合計画勉強会」と検索。秋山さんは「素朴な疑問や希望したいことなど興味があることだけでも参加してもらえれば。皆で考え総合計画がより身近なものになれば」と話した。