市は１月26日、第７回市緊急経済対策会議を開き、市内経済団体代表など約50人が出席。同日の市議会で可決された緊急経済対策事業について説明し、意見交換を行った。

島民限定宿泊キャンペーンは昨春と同内容で、島民が島内宿泊施設を利用する際に、半額（上限６千円）を補助する。開始時期は感染状況を注視しながら決定する。目標は２千人泊で、予算は１０５０万円。国のＧｏＴｏトラベル再開後は併用が認められる。

地産地消応援プレミアム付き商品券は、市内の飲食店、惣菜弁当店、小売店などで１品以上の壱岐産品や市内で仕入れた食材が含まれる会計の支払いに使えるプレミアム率40％のもので、１セット７千円分を５千円で計２万セットを発行。１人５セットまで購入できる。販売総額は１億円、プレミアム額は４千万円。

キャッシュレス消費喚起対策事業は、市内加盟店で４月１～30日にＰａｙＰａｙで支払いを行った場合、最大20％のポイント還元がされる。１回の還元上限は３千円分、期間中１人最大１万円分の還元となる。事業費は４５００万円。

参加者からは「市の迅速な対策に感謝している」との声があった一方、壱岐地区タクシー協会は「飲食店の時短営業で夜の人通りが全くなく、時短要請期間の減収率は70％以上になる。事業として成り立たない」、県レンタカー協会壱岐支部は「70へ90％の減収だ。昨年もバス、タクシーには支援があったが、レンタカーにはなかった」、壱岐酒類販売協同組合は「12月の１か月で２億円も売り上げが落ちた」と窮状を訴え、更なる支援を求める声が相次いだ。

市は「厳しい状況は理解している。皆さんの声を対策に活かしたい。業界団体が経済産業大臣に幅広い業種への支援を求める要望書を提出している。国、県の今後の支援策を注視しながら、市の追加支援を検討したい」と答えた。