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移住促進の拠点施設「たちまち」オープン。

芦辺町芦辺浦に9日、市民団体「たちまち」による移住交流拠点施設がオープンし、壱岐市と「芦辺浦地区における移住促進ならびに空き家の活用推進に関する連携協定」の締結式が行われた。市は今後、協定に基づき、移住希望者が円滑に移住するために必要な支援などを行う。

市が2017年に設置した「壱岐市生涯活躍のまち(壱岐市版CCRC)推進協議会」の事業として、リビングラボ(市民参加型の共創活動)による自立的な地域経営を推進。その一環として芦辺浦の若い夫婦3組が「たちまち」を立ち上げ、築50年程度の木造2階建て空き家を手作りで改修して、交流拠点施設とした。施設は123平方㍍で、この日オープンしたのは地域の子どもや住民が気軽に立ち寄れる交流スペース。3月3日にはみなとやゲストハウスが運営する「CHIRITORI自由食堂」もオープンする。

たちまちの篠崎竜大さん(39)は「交流スペースは、最初は毎週月、金曜の放課後2時間程度を解放して、子どもたちの自由な遊び場にしたい。子どもたちはワークショップで、ボロボロの空き家の改修を手伝ってくれたので、空き家活用の実際を体験しており、思い入れもある。たちまちのメンバーはみんな仕事をしているので、最初から無理はしないで、徐々に機能を備えていきたい。来年度には移住促進を担当する地域おこし協力隊員が採用される予定だと聞いており、その助けも借りながら移住希望者の相談窓口なども設置していきたい」とゆったりと計画を進めていく考えを示した。

交流拠点施設を設置した理由については「芦辺浦にはフェリーターミナル、学校、下水道、美しいビーチなど社会資源が揃っている。それに加えて、芦辺浦独自の特徴として、子どもたちの安全を見守る目がある。空き家も多い。その環境を移住促進に結び付けていくことができるのではないかと考えた。ワークショップには地域の人たちが多く参加してくれた。まちは行政が作るのではなく、地域住民がつくるものだということを示していきたい」と話した。

白川博一市長は「自治基本条例が制定され、今後は小学校区を単位とした新たな地域コミュニティ組織が設置される。“まちづくりは地域住民が”というたちまちの取り組みは、その見本となるもので、今後のまちづくりに一筋の光明が見えた気がする。住みやすいまちができれば、一度出ていった人たちも帰って来やすくなる。魅力あるまちづくりのために、市も全面的にバックアップする」と市民の率先した取り組みに感謝した。

▽「たちまち」のメンバー 篠崎竜大・千恵美さん(篠崎竜大建築計画事務所)、大川漁志・香菜さん(みなとやゲストハウス)、平山健人・みずきさん(Pizzeria Potto)

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