地域情報

外務省から人材支援が決定 副市長か幹部職員で2年間常勤 国の地方創生 人材支援制度

gyosei 市議会3月会議最終本会議が23日に開かれ、白川博一市長は閉会の挨拶で、国の地方創生人材支援制度により、外務省勤務の国家公務員1人が常勤職員として市に派遣されることを報告した。派遣者名、派遣時期、壱岐市での役職についてはまだ明らかになっていないが、常勤の副市長または幹部職員として、市の地方創生における処方せんづくりに取り組む。
派遣市町村は20日、内閣府地方創生推進室が発表した。全国144市町村から派遣希望があり、そのうち69市町村(31市、32町、6村)へ派遣を決定。派遣者は国家公務員42人(すべて常勤職員)、大学研究者15人(常勤職員2人)、民間人材12人(同4人)。役職は副市町村長9人(すべて国家公務員)、幹部職員(常勤職員)39人、非常勤職員21人で、常勤職員は原則2年、非常勤職員は原則1~2年の派遣期間。制度の期間は当面、地方創生に関しての総合戦略計画期間と同じ平成31年度までの5年間となる。
長崎県内では他に島原市、対馬市、五島市が派遣希望を出していたが、採用されたのは本市と島原市だけで、同市には国土交通省から派遣が決まっている(派遣時期などは本市と同様に未定)。
このうち4~5月に派遣される51人は氏名が発表され、20日に安倍晋三総理出席の下、激励会が開催された。壱岐市への派遣者はこの中に含まれていなかったが、近く正式に発表される見通しだ。
白川市長は10、11日の一般質問でこの人材支援制度について「国家公務員の派遣は(当初の予定が)全国で25人規模と厳しいが、何とか配置されることを心待ちにしている」「壱岐市は副市長候補を希望している。省庁の希望としては①経済産業省②農林水産省③総務省の順でお願いしている」と話していた。外務省からの派遣で省庁は希望通りにならなかったものの、九州で派遣を受けたのは9市町村だけ。しかも国家公務員の派遣が実現できたことで、挨拶では「地方創生のモデルとなれるように取り組んでいく」と強力な助っ人を得られたことに満足感を表した。
市は今後の地方創生の基本的な方向として、「人口の社会減を抑制するためには起業支援、企業誘致の促進、定住促進が重要であり、そのために『島外流出を食い止めるための職づくり事業』『UIターン者の積極的な受入事業』など官民が一体となった協働プロジェクトを立ち上げて、壱岐の特色を活かした人口減少対策に取り組む」ことなどを掲げている。

関連記事

  1. 先輩は救命救急医 渡良小卒業生が講義
  2. 消防車が一斉放水 各地区で消防出初式
  3. 区間新が6人も 壱岐高駅伝大会
  4. 2時間26分の死闘、勝本準優勝 玄界灘親善少年軟式野球大会
  5. コロナ検査気軽に 検査キット自販機設置
  6. 7人の新人が競演。ニューイヤーコンサート
  7. 九州大会で揮毫(きごう) 壱岐高2年、山内樹人さん
  8. オリジナル切手販売 粋な島「壱岐」

おすすめ記事

  1. 情報公開嫌がる行政の不思議
  2. 長嶋さん初代キャプテンに 熊本ヴィレックス
  3. 三島小に文科大臣表彰 本年度学校保健・安全表彰

歴史・自然

PAGE TOP