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4事業に国の助成 離島活性化交付金

市議会定例会11月会議は、総額約1億50万円の本年度一般会計補正予算案を可決し、閉会した。
10月11日に国の本年度第2次補正予算が成立したことに伴い、国費で2分の1を負担する離島活性化交付金を活用した4事業案が採択され、今会議に議案提出、可決した。
「定住移住者支援専用ホームページ作成・保守業務」(総額5百万円、国費250万円)は、市が行う空き家バンクの情報、移住支援など各種制度についての情報発信を強化し、UIターン検討者に広く周知を図るのが目的。現在ある「壱岐市UIターンポータルサイト・いきしまぐらし」を大幅にリニューアルする。
「壱岐産品流通拠点施設整備事業」(総事業費約8876万円、国費約3629万円、残額はJA壱岐市負担)はJA壱岐市が運営する直販所アグリプラザの隣接地に精肉加工を含めた商品加工施設、冷凍施設、荷さばき所を整備し、壱岐産品の流通の核として通信販売事業の更なる展開、新商品の開発、販路の共有などを図る。
「教育交流情報発信事業」(総額864万円、国費432万円)は、壱岐高校「東アジア歴史・中国語コース」の離島留学生学校案内用の映像を制作し、福岡、佐賀など周辺地域でテレビ放映を行い、制度内容と魅力ある教育を広く周知する。同コースの就学生は25年度3人(離島留学生2人)、26年3人(同3人)、27年9人(同5人)、28年13人(同10)と増加傾向にあるものの、まだ定員20人には達しておらず、より交流人口の拡大を図る。
その他、すでに予算化されていた「大谷体育館耐震改修工事」(総額約1億6868万円)も、災害発生時の指定避難場所に指定されていることから、国費約8410万円が助成される。

 

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