市議会定例会１月会議は20日開き、総額８億８６８１万６千円の一般会計補正予算案など９議案を原案通り可決し、散会した。
地方自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できる国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関し、壱岐市は住民１人当たり１万円の現金給付（予算額２億５４１７万８千円＝全額国費）と、プレミアム率１００％の商品券発行（予算額２億１６５３万３千円＝国費１億１６５６万３千円、県費１億円）の２種類の事業を行う。
１万円給付は「水道料金等の負担軽減による消費下支え」を目的としているため上下水道課が所管。今年１月１日時点で本市に住民登録があるすべての市民が対象で、振り込みは世帯単位で合算。振込口座は水道料金引落用に登録している口座等としており、市に口座情報がない市民は受取口座の申請手続きを行う。案内発送と給付は３月下旬以降。
プレミアム商品券は４千円分の商品券を２千円で販売する。販売は４月以降を予定している。プレミアム率は昨年４月販売分の67％を上回り過去最高の高率となる。１人５セット（１万円で２万円分の商品券）まで購入可能で、10万セット（１人５セットとして２万人分）が用意される。余った場合の追加販売は予定されていない。
14日に定例記者会見を開いた篠原一生市長は、この取組について「給付金を元手に商品券を購入することで、実質的な支援額が大きく増え、市民１人当たり実質２万円の支援が実現する、最善の策だと考えている。現金給付だけにすると、プレミアム商品券の財源となる県支出金１億円を活用できないし、直接的な市内経済活性化に結びつきにくい。プレミアム商品券だけだと現金がないなどの理由で購入できない人が出てくる。商品券を各家庭に郵送すると、金券のため書留料金がかなりかかる。お米券などよりも手数料は安くなる」とこの方式の優位性について説明した。
また、昨年発生した市会計年度任用職員による公金私的流用事案を受けて、キャッシュレス機能付き自動釣銭機を各庁舎１台の計４台、キャッシュレス機能一体型のモバイル端末を湯本、那賀、箱崎事務所に各１台の計３台を導入する。機器導入費は１２２６万５千円。
篠原市長は「不祥事の発生を防ぐため職員による現金取り扱いをなくし、市役所窓口に派遣されている銀行職員の業務見直しも行う。また県下では本市のみが取り扱っている収入印紙の廃止を進め、キャッシュレス化で市民の利便性の向上を図る」とその設置理由を説明した。