海の藻場が吸収する二酸化炭素量を認証し管理する認証組合、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（＝ＪＢＥ、神奈川県横須賀市）は本年度第３回購入申込者の公募結果を公表した。
壱岐市磯焼け対策協議会のクレジットに３社から購入申し込みがあり、認証されていた９７４・６㌧のうち、合わせて36・６㌧（税込１２８万７千円）が販売されたことがわかった。販売額から手数料を引いた額が同対策協議会に入り、今後の磯焼け対策に活用される。
購入したのは本市とサスティナブル・ツーリズムの推進などでエンゲージメントパートナーシップを結んでいる株式会社日本旅行（購入量１㌧）をはじめ、中電技術コンサルタント株式会社（同25・６㌧）、株式会社谷川建設（同10㌧）の３社。
残りのクレジットも現在、第４回公募が行われており、引き続き販売されている。
同協議会事務局の市水産課は「磯焼け対策を拡充させ、海藻の早期回復を図りたい」としている。
政治・経済
ＣＯ２吸収量 36・６㌧分売れる 磯焼け対協のＪブルークレジット
