財務省は２月19日、１月の原油ＣＩＦ価格（到着港までの輸送費を含めた価格）の平均が１㌔㍑４万５６４８円（速報値）だったことを発表した。この価格は九州郵船が定める改定ゾーン金額表で「１ゾーン」（４万４５７４～４万９５７３円）に入るため、１月平均価格を基準とする５～７月期は２０１６年１月以来、２年４か月ぶりに燃料油価格変動調整金（バンカーサーチャージ）が有料になることが濃厚となった。正式には、今月中に開かれる市航路対策協議会で、九州郵船から報告が行われる。

同社が定める「１ゾーン」の調整金（片道）は、フェリーの博多～壱岐が１１０円、唐津～壱岐が50円、高速船（ジェットフォイル）の博多～壱岐が１８０円。高速船博多往復で計３６０円、利用客の負担が増える。ほぼ年間を通して「６ゾーン」（高速船の博多～壱岐往復で２１６０円増）で推移した２０１４年は、有人国境離島法による運賃低廉化などがなかった時だけに、離島住民にも観光客にもその調整金が大きな負担になっていた。それに比べれば「１ゾーン」はまだ負担が軽いが、昨年４月に運賃低廉化が実現して１年強で多少でも運賃が高くなることは、離島住民にとっては低廉化の流れに水を差すことになる。ただ、５～７月の調整金の基準となる１月の平均ＣＩＦ価格は、改定ゾーン金額表では「１ゾーン」に入っているものの、無料ゾーン（４万４５７３円以下）と約千円程度の差であるため、同社の判断で加算を見送る可能性もゼロではない。

14年５～７月期は、１月平均価格が７万４６３０円で金額表では７ゾーン（７万４５７４円以上）だったが、６ゾーンから約百円差だったため、６ゾーンでの運用を決めた経緯がある。当時よりも差は大きいが、２年３か月間も「０ゾーン」が続いていたことが考慮される可能性もある。燃油調整金を加算するかどうかは、今後、同社が正式に決定する。だが、たとえ今回は加算が見送られたとしても、今後も楽観視はできない状況は続く。ＣＩＦ価格は14年１月の７万４６３０円をピークに下落傾向が続いていたが、16年２月に２万２４７９円と底を打って以降はほぼ高騰を続け、今年１月は最安値の２倍を超えた。１月の速報値は、上旬４万５０４６円、中旬４万５７９４円、下旬４万５８５２円と微増が続き、２月上旬は４万６４１２円まで上がっている。

もっとも観光客が増える８～10月の調整金は４月のＣＩＦ平均価格を基準に決定される。今後も原油価格の高騰が続き、８～10月期のゾーンがさらに上がっていくようだと、観光業にも少なからず影響を与えることになりそうだ。