21日に投開票される市議会議員選挙。現職17人、新人３人の20人が定数16の議席を争っている。
前回の市議会議員選挙（09年８月）から４年が経ち、現職市議の実績が高く評価され、「この候補者なら、これからの壱岐を任せることが出来る」、そういう人に１票を投じたいと思うのだが、現職17人の実績を口にする市民は少ない。
そこで６月市議会で発議、可決された市選挙公報の発行がある。地方選挙では公職選挙法第１７２条の２により選挙公報条例を制定する自治体において発行。投票日の２日前までに有権者のいる世帯へ配布されることが義務づけられており、19日には１万１７００世帯に届いているはずだ。しかし14日の告示から今日までの間に製作、配布しないといけないため、充実した内容になっているのか、全戸にちゃんと配布されるのかは心配だ。
であれば、公報をネットで掲載する手段はなかったか。壱岐島は光ファイバー網を用いた情報伝達や情報発信が大きな課題に挙げられている。しかし、立候補者のＴｗｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋなどを用いた情報発信の少なさは、ちょっと寂しい。
４日の参院選公示から解禁されたインターネットを使った選挙運動。各党は候補者のＴｗｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋへの投稿、街頭演説の生配信など、インターネットを通じて支持者の獲得を狙っている。
自民党は公式情報をまとめたスマホアプリ「自民ＮＥＷＳ」で自民党の最新情報が観られるほか、安倍総裁に似せたゆるキャラが登場するゲームアプリ「あべぴょん」を作成。「あべぴょん」はキャラクターの「あべちゃん」をジャンプさせて、その高さを競うゲームで、スコアにより新人議員から青年局長、幹事長、総理大臣など「あべちゃん」を様々な要職に就かせることができる。若者に少しでも選挙に興味を持ってもらおうとアプリは開発された。
安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表ら与野党８党の党首がインターネット動画サイト「ニコニコ動画」主催の党首討論会に出席する時代だ。
ネット世代の若者を上手く取り入れようと、インターネットを上手く使った国政を少しは見習ってほしい。