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資源回復には産卵期漁獲規制を 市マグロ資源を考える会総会

壱岐市マグロ資源を考える会(中村稔会長、314人)の第3回総会が4月27日、芦辺町・つばさで開催され、会員190人、同会に賛同する全国の漁業者団体代表など約250人が参加した。提案された平成27年度活動計画など6議案を承認、水産資源に関する講演などが行われた。
同会は昨年度、青森県大間など全国の漁業関係者との意見交換会、水産庁主催の会議への出席、農水担当の国会議員への意見書提出・勉強会、太平洋クロマグロの国際会議出席、農水大臣・水産庁長官への要望書提出、各種取材対応など、幅広い活動を続けてきた。
中村会長は「昨年揚がっていた3㌔程度のヨコワが、今年は10㌔になって戻ってくるかと思っていたら、戻ってこなかった。国は今年1月から未成魚の漁獲量削減をスタートさせた。だがこれでは資源回復前に一本釣り漁師はいなくなってしまう。日本海の産卵期・産卵場における成魚の漁獲制限、禁漁が行われない限り、資源の回復は望めない。昨年もそれを訴え続けた1年で少しずつ理解は深まっているが、引き続き、適正な資源管理を求めていく」と挨拶した。
来賓の山本啓介県議は「会の人たちが自民党水産部会で、漁師の立場で肌に感じた意見を述べたことは非常に意義のあることだった。産卵期の漁獲制限という方向性が国と一致することを願っている」と今後も同会を支援していくことを約束した。

 




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