壱岐市の振興にとってもっとも重要な政策課題は「定住促進」だろう。昭和30年５万１７６５人とピークを迎えた人口は、平成22年の国勢調査では２万９３７７人。白川博一市長は３月市議会の施政方針で「人口減少対策会議を立ち上げる」と述べ、市はＵＩターン推進を図るため「空き家・空き地情報の提供」「住居・仕事探し、暮らし体験活動のための滞在費一部助成」を行っている。
空き家バンクは現在４軒が登録されているが、そのうち３軒は改修が必要。それ以前に、壱岐での新生活を送るのに「住みたい」と思える家とは到底思えない。滞在費助成は１泊につき上限２千円だが、計画書、計算書、報告書、住民票、税金未滞納証明などの書類が必要で、かなり面倒な手続きとなる。ＵＩターン者を大歓迎しているようには見えない。
ＵＩターン者には様々な壁がある。壱岐で新生活を始めるため住宅を購入しようとしても、転職して壱岐に来る場合、勤続年数が「０年」となり、住宅ローンを組むことは難しい。
十八、親和の地元銀行を除いて、多くの銀行の住宅ローンはその対象が「離島を除く」となっていることはあまり知られていない。明確な理由は掲示されていないが、担保物件調査のための手間がかかることなどが、その理由だと考えられる。
市民の場合は、ＪＡバンク、マリンバンク、商工会ローンなどで住宅ローンを組みことが比較的容易なようだが、ＵＩターン者が利用するのは難しい。
市が住宅の斡旋をすることは、民間の不動産業者を圧迫することになりかねないので、現在の空き家バンクを拡充することは難しいのかもしれない。だが市がＵＩターン者に対して住宅購入資金、リフォーム資金を貸し出すことは、それほど難しいことではないはずだ。
土地・家を購入しようというＵＩターン希望者は、そのまま永住する可能性が高い。彼らが何を求めているのか、何に困っているのかを理解しなければ、真の定住促進は図れない。