県警本部は本年上半期のニセ電話詐欺被害の認知件数と被害額を発表。件数は昨年同期と同じ70件で、被害額は約６９５５万円と前年に比べ約５千万円減っているものの、壱岐署管内では５月末までにＳＮＳ型投資詐欺が３件（被害総額約２３００万円）発生していることから注意が呼びかけられている。県内ＳＮＳ型投資詐欺とロマンス詐欺を合わせた件数は88件で、被害額は約５億３千万円に上っている。
壱岐市内では６月に入り、60代女性の携帯電話に「あなたに財産を受け取ってもらいたい」という内容のメールが届き、手数料として電子マネーカードの購入を求められ、その番号を教えたことで被害が発生。
また、ほかの60代女性の携帯電話には、消防通信局を名乗る女から「あなた名義の携帯電話が詐欺に利用されている」と電話があり、直後に高知県警の警察官を名乗る者から電話があり、住所、氏名、家族構成を聞き出される事案が発生している。
さらに80代男性宅に沖縄県の業者から身に覚えのない健康食品が届き、その代金を請求される「送りつけ商法」と思われる事案も起きている。
今月に入って県下全域に総務省を名乗る自動ガイダンス音声で「電話が使えなくなります。詳しくは『１』を押してください」という詐欺の前触れ電話が掛かっている。総務省を名乗って信用させて、「あなたは犯罪に加担している」「裁判になる」などと不安にさせて解決金名目で金を騙し取る詐欺の手口と見られる。
電話で家族構成を聞き出したり、金を要求された場合は詐欺を疑い警察は相談するよう呼びかけている。