市議会定例会12月会議は19日、最終本会議を開き、総額１億９６３５万９千円の一般会計補正予算案や18歳以下に一人当たり２万円を給付する国の物価高対応子育て応援手当支給事業（７３６２万円）の追加補正予算案など計40件を可決、認定、同意し閉会した。
市会計年度任用職員による公金私的流用の発覚に伴い、市長、副市長の給料を１か月間、10分の１削減する特例に関する条例案は、採決の結果、反対11、賛成４で否決された。議員からは「減給で幕引きでは再発防止につながらない」「公表基準を見直し、処分の厳格化を求める」などの反対意見があった。
公の施設の指定管理者の指定の５件については、総務産業常任委員会で「可決とするもの」との結果と「各指定管理の指定については、指定管理者制度が始まり時間の経過とともに建物老朽化対策、サービス内容の見直しなどの必要性が出て来ている。可決としたが漫然と指定管理を許すものではなく、次期指定の３年後を待つまでもなく民間への委譲や確実な自走化に向けて、検討を進めること。また、公平公正な公募のあり方についても検討すること」との委員会意見を添えられた。
本会議では５件のうち壱岐出会いの村、猿岩物産館、印通寺共同店舗、イルカパークの４件で反対討論が行われたが、いずれも賛成多数で可決された。
イルカパークに関しては「事業計画は３年間赤字のままで、３年後も自走は不可能」「専任獣医師を配置しても、飼育環境が整わなければ寿命が延びるとは限らない。死んだら購入を今後も繰り返すことになり、いまが撤退すべき時期だ」などの意見が出されたが、採決は反対４人で、議案は可決された。