県測量設計コンサルタンツ協会（森重孝志会長、19社）は22日、「大規模災害発生時における被害状況調査協力に関する協定書」の締結を、壱岐振興局（松尾明彦局長）と結んだ。
協定は震度５弱以上の地震、津波、大規模な台風、豪雨が対象で、道路、橋、ダムなどが被災した際に、協会加盟会社が被災状況の調査などで振興局職員を手助けするもの。市内では高松設計コンサルタントが同協会に加盟している。
松尾局長は「壱岐は災害が少ない島と言われているが、平成17年の福岡西方沖地震では震度５強を観測した。絶えず災害への備えが必要であり、協定の申し出は大変に心強い。力を合わせて円滑な災害対応に努めたい」と挨拶。森重会長は「被災状況把握、情報収集、早期復旧などの手助けができるようにハード・ソフト両面で協力し、安全安心な社会の構築の一助となりたい」と話した。