市は７日、市議会定例会７月会議で可決した新型コロナ対応の経済対策３事業（総額１億７１８８万３千円）を、同日開かれた市緊急経済対策会議で関連団体代表者らに説明した。財源は国の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を全額充当する。

航路利用者燃料油価格変動調整金支援事業は、原油価格高騰により九州郵船のバンカーサーチャージが８、９月は４ゾーン、10月は現在のところ８ゾーンに設定されることを受け、市民生活の負担軽減を図るために３ゾーンをセーフティネットに設定し、３ゾーンを超える部分を島民限定で来年３月まで補助する。事業費は対馬市と折半する九州郵船システム改修費用も含めて６２３０万円。

水道基本料金の減免による市民生活支援事業は、一般家庭で１か月６４０円の水道基本料金を、８月請求分から来年３月請求分まで８か月間減免する措置。これには年２回検針のごみステーションなど、年１回検針の公民館、墓地なども含まれる。上水道は一般家庭の99・７％が加入しており、減免は市民に公平な支援が可能となる。対象は１万２８００件で、予算は約６１９８万円。

観光需要喚起対策事業は、コンビニで販売する市内宿泊を対象とした「壱岐プレミアム付き宿泊券」に３３６０万円。団体型旅行を造成・販売する旅行会社に対しての支援に１０４０万円。教育旅行で来島する学生に対しバンカーサーチャージの３ゾーンを超える部分の支援に３６０万円を盛り込んだ。

吉田寛商工会長は「市民からは飲食店、宿泊業ばかりが支援されていると不満の声が出ていたので、公平に行き渡る水道料金減免や燃油調整金の措置はありがたい。宿泊券は外貨を稼げるので波及効果が大きい。コロナ交付金の残額も、ぜひ有効に使っていただきたい」と話した。