政治・経済

日本郵便と協働体制構築を締結 社員1人を2年間本市に派遣

壱岐市と日本郵便株式会社は1日、協働体制構築(エンゲージメントパートナー制度)の締結を行った。壱岐テレワークセンターで開かれた締結式で、白川博一市長と勝本郵便局・横山祥久局長が署名を交わした。
本市と昨年10月にエンゲージメントパートナーを締結している北海道東川町も同日、日本郵便と新たにエンゲージメントパートナーを締結。またこの3者とすでに連携協定を結んでいる慶應義塾大学SFC研究所がサポートを行うことで、社会課題の解決による地域社会の発展に向けた4者の協働による取り組みがスタートする。
その第1弾として、日本郵便の社員各1人が本市と東川町に2年間派遣され、市職員、SFC大学院生として地方創生の実学と地域の現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題を解決できる人材として育成される。本市には本社オペレーション改革部の生田遼資係長(36)が4月からSDGs未来課に派遣される。
生田さんの研究テーマは「オープンイノベーション支援拠点としての郵便局」。「壱岐出身者を始めとした島外の人が、壱岐に関わるための仕組みづくりを、全国に展開している郵便局の機能の強みを生かして考えていく。昨年9月から月に1~2度のペースで壱岐を訪れて、多くの人に接してきた。地域の課題解消に市民、市職員、まち協などが多くの活動を行っているが、島外の人の視線から見ると違う価値、方法を見出せるかもしれない。いろいろな人が関わる共創を実現したい」と話した。
白川市長は「エンゲージメントパートナーを締結するのは10者目。日本郵便には19万人の社員と2・4万の局がある。そのネットワークの活用は、本市に欠けている部分を補ってくれると確信している。SFCの知恵も借り、東川町ともさらに関係性を深め、人口減少が続く中、産官学連携で持続可能な豊かな暮らしづくりを目指していきたい」と連携に期待をかけた。
▼エンゲージメントパートナー 共創人口のこと。本市を例にすると、壱岐市への共感や愛着を感じ、壱岐市に対して主体的な貢献を行おうとする企業・団体などパートナーと、壱岐市の双方がより良くなるたために貢献し合い、一緒に未来のあるべき姿の実現を目指していく関係。

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