中村法道県知事は13日の定例県議会で、「健康長寿日本一の県づくり」に向けて強い意志を表明した。人生１００年時代を迎えようとする中、誰もがいつまでも健康で活躍できる地域社会づくりを進めていくことが重要だと考え、今年４月に有識者をメンバーとする「健康長寿戦略検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、本県の健康長寿を阻害する要因を分析し、取り組むべき方向性や施策について検討してきた。今後は新たに市町や関係団体などのトップからなる「健康長寿日本一長崎県民会議（仮称）」を設置し、方向性を共有しながら、健康長寿に向けての実践を図っていく。６月会議では推進事業に１２１４万円の補正予算を計上し、離島地区健康阻害要因の実証（２００万円）、クラウドファンディングを活用した県民運動の推進（５７６万円）などの具体策を掲げた。

市民の健康増進に関しては市議会定例会６月会議一般質問でも、多くの議員から関連する質問があった。市山繁議員は、石田スポーツセンターとつばさにあるトレーニングルームが混雑して利用しにくいこと、トレーニング機器の老朽化などから、大谷体育館への新設を要望する意見を出したが、市執行部は予算の問題、体育館の構造の問題から難しく「今夏には民間施設が郷ノ浦にもできるので活用してもらいたい」との回答だった。また山内豊議員から「体育館に空調施設がない」との意見があったが、こちらも「空調設備設置には多額の費用が必要で、使用する電気量を利用者から徴収しなければならなくなる」とやはり前向きな回答はなかった。

だが市が、県の進める健康長寿日本一や、スポーツ合宿誘致、スポーツ大会での交流人口拡大、災害時の避難場所の環境確保などを真剣に目指すのであれば、シャワー室なども含めた体育館のハード面の設備充実は必要になってくるはず。10年、20年後の本市の理想の姿を見据えた思い切った公共投資も必要ではないだろうか。