地方創生は「アイデア勝負」だと言われている。そうは言っても斬新なアイデアをひねり出すのは難しく、各自治体でも苦労をしていると思うが、「こんなのアリなの!?」と思ってしまうようなニュースが流れた。
鳥取県が額面１万円のプレミアム宿泊券を４月１日午前９時から発売したところ、たったの４分で１万４千枚が完売したという。それには２つの大きな理由があった。
１つはその割引率。額面が１万円なのに対して、販売額は５千円。何と２倍ものプレミアムを付けた。通常の半額で宿泊、土産物購買ができるのなら「鳥取へ行ってみよう」と考える人が多いのも当然だろう。
もう１つが販売方法で、全国の大手コンビニに設置された端末で販売が行われた。面倒な手続きなしで購買ができたのだから、この効果も大きかった。
ニュースなどでは懸念材料も取り上げられた。「転売目的で購入した人がいたのではないのか」「プレミアム分は国の交付金で負担されるので、転売業者の利益に税金が使われるのでは」という疑念。１人当たりの購入枚数制限を行わなかったのは不備だったかもしれない。
だが鳥取県にしてみれば、販売した１億４千万円分が期限の11月１日までに、ほぼ間違いなく県内の宿泊施設１６３か所で利用されるわけだし、観光客は宿泊以外にもお金を使う。この商品券発売で鳥取県が注目を浴びた効果も大きかったことだろう。反則すれすれにも思える２倍プレミアム商品券だが、これくらいの大胆さがないと大きな注目を浴びることはないい。
壱岐市は１万円で１万１千円分利用できる１割のプレミアム商品券を５億５６６０万円（１セット１万１千円分、５万６百セット）分を発行する。観光客向けには２割プレミアムの「しまとく通貨」があるので、これは島内の地域消費喚起・生活支援型の事業となる。その必要性は認めるが、せっかく国の大きな支援があるのだから、鳥取県級の大胆な“攻め”も必要ではないだろうか。