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新芦辺中校舎は新築へ。市議会2常任委が連合審査会

市議会総務文教厚生常任委員会(=以下、総文厚委=市山和幸委員長、7人)と産業建設常任委員会(=以下、産建委=久間進委員長、7人)は15日、連合審査会を市役所勝本庁舎で開き、平成28年12月定例会に提出された「芦辺中学校校舎新築工事の早期着工に関する請願」を審査。移転先に決まっている旧那賀中学校跡地で新築すべきか、旧那賀中校舎を改築すべきかについて討論を行った。その後、請願審査の付託を受けた総文厚委は採決で委員長を除く6人全員が賛成し、「請願は採択すべきもの」との審査結果をまとめた。新しい芦辺中学校は校舎新築の方向で動き出すことになった。

請願書は芦辺中学校校舎建設推進協議会(松嶋勝彦会長)ら4団体の代表者の連名で提出され、市議会4議員が紹介。その趣旨は「旧那賀中学校の校舎は約6年近く使用を停止しており、設備面の大規模な改修が必要」「普通教室が4教室不足するため敷地内に増設しなければならないが、敷地は狭く、中庭に増設した場合は校舎全体の採光が悪くなる」など学習環境の悪化も懸念し「新築すると多くの課題が解決できる」と要望している。
また耐震補強工事を終えた他の市内小中学校の校舎に関しても「校舎の耐用年数や老朽化を考慮した年次計画の協議検討」を訴えた。
連合審査会では、市教育委員会がこの日までにまとめられた旧那賀中校舎の耐震診断結果を発表。構造耐震指標(Is値)は0・33で、文科省の指標である「耐震補強設計工事が可能」の0・3をわずかに満たしたこと、またコンクリート強度のコア抜き調査(追加分)で、4か所のうち1か所が国の基準(13・5)をわずかに下回る13・4だったことが示された。
校舎を改築、新築それぞれの建設費用の概算比較は、改築の場合は概算事業費が3億1680万円で、その財源は学校施設交付金5570万円、合併特例債2億4800万円(実質負担額7440万円)、一般財源1310万円。新築の場合は概算事業費が11億6240万円で財源は学校施設交付金3億6190万円、合併特例債7億6040万円(同2億2810万円)、一般財源4010万円と試算した。
初年度一般財源の差額は2700万円。15年償還の合併特例債の実質負担額の差は1億5370万円で、改築と新築で市の負担差は1億8070万円となる。
これらのデータや状況から、市教委は「市民の理解を得て、新築でより良い学習環境を整えたい」と白川博一市長に報告しており、市長も3日の施政方針で「新築することがより賢明と判断し、当初予算に校舎新築に係る調査設計業務費を計上した」と報告していた。
委員会では議員から「石田中はIS値0・25、瀬戸小は0・21なのに耐震改修だった」「盈科小は昭和32年建築で耐用年数に近付いている」「芦辺小、芦辺中と芦辺町の学校だけが新築するのは市民感情から問題ではないか」などの意見が出された。
市教委は「平成25年度に県の耐震判定委員会の内規が見直されて、Is値0・3未満は耐震不能の扱いになった。石田中、瀬戸小の耐震工事はそれ以前だった」「建築年月が古い盈科小や郷ノ浦中も、早晩、新築が必要になることは把握しているが、仮設校舎などで莫大な費用がかかる。合併特例債の期限が過ぎた後に、どのような補助を受けられるのか国の動きを注視したい」と説明した。
議員からは「新たに学校施設整備基金条例が設置されて、新年度は1千万円の積立を行うのだから、今後の学校建て替えの中長期的な計画を示して欲しい」など市教委に要望が出されたが、新芦辺中の新築自体には大きな反対はなく、市民らからの請願は採択すべきものとの結論が出された。
新芦辺中は29年度に調査・基本設計、30年度に実施設計などを行い、31年度中の完成を目指すことになる。

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