来年４月から指定管理者が替わる市ケーブルテレビだが、その引き継ぎが難航している。現指定管理者の関西ブロードバンドと市は弁護士を通して話し合いを続けているが、指定管理業務を超えた独自サービスに関して引き継ぎの情報譲渡を行うかどうか、意見の相違が表面化している。契約を結んだ協定書の解釈の違いもあるのが、それ以上に感情的なもつれが事態を複雑化しているようにも思える。指定管理者の選考が問題なく行われていたら、関西ブロードバンドも契約者が困るような主張はしなかったのではないか。

本紙は、７月27日に行われた指定管理者選定委員会の候補団体選定評価書を文書開示請求で取り寄せた。採点は８人の選定委員が応募のあった３団体に、15項目各１～５点で評価し、合計点数は光ネットワーク４５２点、関西ブロードバンド（文書では団体名非開示）３９８点で、54点の大差で光ネットワークが新しい指定管理者に選ばれた。だがこの８人の選定委員のうちの１人は、光ネットワークに計71点を付けたのに対して、関西ブロードバンドには21点と50点もの差をつけていた。他の委員は最大でも11点差だった。54点差の大半はこの１人の委員の採点によるものだった。評価項目の中には「主たる事務所又は支店等を市内に置き緊急時の対応は可能か」「各年度の事業計画は具体的内容で実現可能か」「地域の実情を把握し地域に密着して活動を行うことができるか」など、現指定管理者が有利となる項目もあるのだが、この委員はこれらの項目も関西ブロードバンドが「１」で、光ネットワークが「３～５」と採点していた。

委員には様々な意見があるのは当然だが、事務局が委員に対して評価項目の説明を十分に行っていたか疑問も残るし、あまりにも極端な採点は関西ブロードバンドが疑念を感じるのも仕方がないことだろう。この感情のもつれをしっかりとした話し合いで解決することが望まれる。