社説

自治体の知恵比べが始まった

syasetsu 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は13日、14年度補正予算案で緊急経済対策として盛り込んだ2種類の交付金の、具体的なメニューを発表した。
総額2500億円の「消費喚起・生活支援型」の施策メニューは①プレミアム付き商品券②ふるさと名物商品・旅行券③子どもが多い世帯に対する支援の3つが示された。具体例としては、商品券は1~2割の割引分を事業者に助成することなどが示された。
同様の割引商品券は壱岐市でも昨年、発行を経験しており、すぐに実施に移すことが可能だが、地場産品の消費拡大にどう結び付けていくかのアイデアがポイントになる。
ふるさと名物商品はネット通販を想定しており、すでにネット通販を行っているJA壱岐市などと連携して、壱岐市の魅力をまとめた通販サイトの立ち上げが必要になる。
総額1700億円の「地方創生型」は①UIJターン助成金②販路開拓③観光振興・外国企業誘致の3メニュー。「UIJターン助成金」の具体例としては、地域の中堅・中小企業が大都市の経験豊かな人材を受け入れる「お試し就業」で、受け入れ費用の半額を6か月を上限に助成。「販路開拓」は高いシェアが見込める地域経済の中核的な企業に対し、試作品の開発や内外の販路開拓を支援。、「観光振興・外国企業誘致」は宿泊観光施設で無料Wi‐Fiの設置や多言語表示、バリアフリー化に対して補助を行ったり、首都圏や海外での外国企業誘致セミナーの支援などが挙げられている。
こちらはすべてを活用するのは難しそうだが、すでに一定の配置を終えている無料Wi‐Fiをより拡充することは容易に行える。「インターネットタダの島」は壱岐の大きなセールスポイントであり、観光名所は屋外でも無料Wi‐Fiが活用できれば、観光客を介しての情報発信がより増大できる。
いよいよ各自治体の「知恵比べ」が幕を切った印象で、チーム壱岐の力が試される。

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