第１回壱岐市人口減少対策会議が11月26日に開催された。初回だけに顔合わせと状況説明だけの内容だったが、年度末までにあと２回の開催が予定されており、専門部会の設置も予定されているだけに、今後議論が深まることに期待したい。
人口減少対策には移住促進、定住支援、地域インフラ整備、結婚・子育て支援、雇用確保、交流人口拡大による雇用創出など様々なアプローチがある。どれもが重要な課題だが、大掛かりなインフラ整備をしないでもすぐに着手できるのはＩターン者の受け入れだろう。
内閣府が今年８月に行った世論調査によると、都市部に住む人のうち、「農山漁村地域に定住してみたいという願望がある」と答えた人の割合は約32％で、前回調査（05年）と比較すると約11ポイントも増加した。年齢別では20歳代が約39％で最多となっており、定年退職直後とみられる60歳代も約34％と興味を示している。
「田舎暮らし」に関する雑誌などでは毎回、離島が取り上げられているように、「離島」というキーワードは移住者に大きな魅力となっている。その中でも壱岐は、比較的温暖な気候、美しい海、豊富な食材などに加えて、高度情報通信ネットワーク、スーパー・コンビニ、医療機関なども、離島の中では極めて整備されている地域だ。市が積極的なアプローチを行えば、Ｉターン希望者は殺到しても不思議ではない。
市は昨年度から「壱岐市ＵＩターン促進短期滞在費補助金制度を施行した。ＵＩターン希望者が市内で住居、仕事を探したり、移住・就業を目的に視察などを行う場合、宿泊（２～14泊）料金のうち１泊当たり２０００円を補助する。
だがこの金額では気軽に「視察しよう」とは思ってもらえない。しかもこの補助を受けるためには計画書、計算書、報告書、住民票、地方税の未納がない証明書などの提出が必要とあっては、その煩雑さの段階で移住する気も失せてしまいそうだ。まずはこの制度の改革に着手する必要がありそうだ。