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「解体」は将来の投資になる

先週号でトイレの洋式化に関して「いずれやらなければならないことは、一気にやるべき」と指摘した。それは「ビルド」も「スクラップ」も同様だ。
市議会一般質問で勝本・サンドーム壱岐の今後に関しての質問が昨年に続いてあった。答弁も前回と同様で「希望者があればプロポーザルを実施し、運営再開へ向けた事務事業を行う」「運営には水道管の漏水の修理費用に加え、温泉は泉源から離れているためボイラーでの沸かし直しが必要。浄化槽は老朽化で故障し使用できない」「耐用年数はあと23年残っている」「解体は概算で1億円程度かかるため考えていない」「困難な状況であるが活用の方策を探っていきたい」などというものだった。
だが閉館からすでに15年が経過し、施設の老朽化は年々進む一方だ。有人国境離島法の雇用拡充事業や企業誘致の補助金を使ったとしても、大規模な改修を行ったうえでこの施設を利用して事業をしようという会社があるとは到底思えない。たとえ1億円がかかったとしても、活用の目途が立たないのであれば幽霊屋敷にせずに、早急に解体すべきではないか。
それは令和4年に改訂された市公共施設個別施設計画で解体・廃止・閉館の方向性が示された多くの施設も同様だ。西部開発総合センター、市役所別館、小金丸記念館、風土記の丘、観光交流館、廃校校舎・体育館など、一部は倉庫などで利用している建物もあるが、本当に保存が必要なものは正式な倉庫で管理すべき。サンドームと同様に活用する民間企業があるとは思えないだけに、解体措置は先送りすべきではない。
解体には多額の経費が必要になるが、利用していない施設が放置されているのは景観を大きく損ねるし、将来的には危険家屋になりかねず維持管理に経費が必要な場合もある。このままでは何も生み出さないが、更地にして公売すれば、民間業者が事業を始めることもあり得る。「儲ける市役所」にするためには、解体は投資になるはずだ。

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