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玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、町内で記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる考えを表明した。文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村（いずれも２０２０年から開始）に続き３自治体目で、原発立地自治体としては初。昨年９月、対馬市議会が文献調査の受け入れの請願を採択したものの、対馬市長が拒否した。
処分地選定は、法律に基づき、最終処分施設建設地選定の調査が行われ、市町村から応募するか、国の申し入れを市町村が受託することで始まる。
玄海町議会は４月26日、町内３団体からの調査実施を求める請願を賛成多数で採択。今月１日には調査受け入れを求める齋藤健経済産業大臣名の申し入れ書を資源エネルギー庁の職員が脇山町長に提出し、町長の判断が注目されていた。
脇山町長は会見で「町民の代表が集う町議会で請願が採択されたことは重いと考えている」とし、「日本社会にとって欠かせない最終処分事業への関心が高まることに繋がり、国民的議論を喚起する一石となれば」と述べた。
文献調査は調査の第一段階で約２年かけて行われ、次にボーリング調査による「概要調査」（約４年）、地下施設での調査・試験で行う「精密調査」（約14年）がある。
篠原一生市長は同日午後、壱岐新聞の取材に「手続き上判断を求められるものではなく、また、壱岐市の考えを伝えることが必要とされるわけではないが、壱岐市民の安全安心、壱岐市の将来にとって様々な影響を考慮しなければならない。いずれにしても最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場が、壱岐市の近隣自治体に選定されることは壱岐市民の安全安心、壱岐市の将来にとって到底容認（賛成）することはできない」とコメントした。