総務省は１月28日、２０２１年調査の住民基本台帳人口移動報告の結果を公表した。本市の日本人の移動は転入６５８人に対し、転出８３０人で、転出が転入を上回る「転出超過」が１７２人だった。前年は転入７３０人、転出８９２人で転出超過は１６２人。

年齢別にみると、10～14歳20人、15～19歳82人、20～24歳78人の転出超過だった一方、25～39歳は転入超過39人で増えている。

出生と死亡を含めた住民基本台帳の人口は12月末現在、２万５４９２人（１万１６０７世帯）で、前年同期に比べ４８４人（同55世帯）減っている。

県内で転入が上回ったのは大村市（６３０人）、諫早市（２５８人）のみだった。

転出超過が大きかったのは長崎市で、転入１万４３０人、転出１万２６２４人の転出超過２１９４人で、市町村別の統計では広島市の２２３０人に次いで全国で２番目に多かった。前年転入超過だった五島市（転出超過２４３人）、北松浦郡（同30人）、小値賀町（同５人）、佐々町（同25人）と減少に転じた。