市議会定例会２月第２回会議は22日、総額２３８億６５００万円の新年度一般会計当初予算案など26議案を原案通り可決、諮問２件を了承し、散会した。４月14日に任期満了に伴う市長選を控えるため、新規事業を抑えた骨格予算として編成された同予算案は、令和５年度当初の２４１億９０００万円から３億２５００万円減（１・３％減）となった。市議会議員の議員報酬、壱岐市長・副市長・教育長の給与を引き上げる条例は、一部反対議員はあったものの賛成多数で原案通り可決し、４月からの引き上げが決まった。

新年度一般会計当初予算案のうち、歳出で増額が大きかったのは教育費（約２億４２０５万円増）、総務費（約１億９４１６万円増）、減額が大きかったのは衛生費（約２億８５０５万円減）、消防費（約１億８４６４万円減）、土木費（約１億１８２３万円減）だった。
教育費の新規事業としては、盈科小体育館照明設備改修・同特別教室空調設備設置、石田小特別教室空調設備設置工事など小学校施設整備事業に約３４３２万円、郷ノ浦中屋上防水等改修、勝本中体育館照明設備等改修、石田中体育館照明設備等改修工事など中学校施設整備事業に約６８２９万円、郷ノ浦幼稚園外壁等改修、霞翠幼稚園リズム室空調設備設置工事など幼稚園施設整備事業に約３２９５万円、国民文化祭壱岐市実行委員会補助金に約８９３万円、壱岐の島ホール大ホール電力増幅架機器更新工事などに約３１２２万円、芦辺・ふれあい広場のグラウンド整備用トラクター更新などに１０６３万円。
そのほか、本紙でも記事を掲載した在宅重症心身障害児に対して指定訪問看護ステーションの利用に係る経費を助成する医療的ケア児訪問型レスパイト事業は、県と２分の１ずつの負担で計１４４万円、平成25年度以来の本市での開催となる離島甲子園の開催経費として４６９２万円、ケーブルテレビ石田中継局の放送設備更新などに５１１３万円、マイナンバーカード交付の出張サポート事業に約９８２万円（全額国費）などの新規事業が盛り込まれた。
市議会議員の議員報酬改定は、２月の市特別職報酬等審議会の答申通り、月額で議長40万円（現行38万円）、副議長35万円（同33万円）、常任委員長33万円（同31万５千円）、議会運営委員長33万円（同31万５千円）、議員32万円（同30万円）に引き上げることが決まった。
市長・副市長・教育長の給与は同答申額よりも１万１千円から１万５千円減額し、市長は82万円（現行80万円）、副市長は65万６千円（同64万円）、教育長は59万４千円（同57万６千円）に改定される。