10日に開かれた市議会定例会２月会議で、白川博一市長は、市発注公共工事の入札から市内の土木業者を恣意的に排除したとして市に約３百万円の賠償を命じた長崎地裁判決が確定したことに関して報告を行い、市民に陳謝。その上で市長としての責任の取り方について「刑事的責任は不起訴となっており、問われていない。民事責任は賠償金の支払いをすべて終えており法的責任はない。道義的責任については、市政に混乱を招いたことに関して、３月会議でしかるべき議案を提出する。政治的責任に関しては、辞職するのではなく、市政に心血を注ぐことによってその責任を果たしていく」と残りの任期を全うする考えを示した。

この決断に関して一部議員から「選挙の相手方を応援したことで指名入札から排除したことは民主主義の根幹に関わる重大なこと。職を汚した『汚職』だ。辞職を強く求める」「市民の信託を受けるのが筋ではないか」「不名誉が全国に知れ渡る。恥ずかしい。辞任に値する」など厳しい意見が出たが、白川市長は「反省すべきは反省する。ご意見はいろいろあるが、私の気持ちは伝えた通りだ」と辞職する考えがないことを改めて強調した。

白川市長は裁判の経緯、結果などについて、市ケーブルテレビ、広報いきなどで市民に報告する。