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県の国境離島交付金事業費、総額54億9千万円を計画。雇用拡充策には15億4千万円。

県は13日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計総額は約7245億円で、このうち4月に施行される国境離島新法の関連事業は、国の交付金がある6件に30億9千万円を計上。事業費総額で54億9千万円を計画した。その他の関係事業も5件で10億7千万円を計上し、有人国境離島の航路・航空路運賃と農水産品輸送コストの低廉化、滞在型観光の促進による交流人口拡大、雇用拡充のための創業・事業拡大支援に取り組むとともに、漁業再生支援、地域商社の設立などをサポートする。

国の交付金を活用した新規5事業の予算案は、雇用拡充が9億6千万円(市町・事業者負担額を加えた事業費総額は15億4千万円)、航路運賃の低廉化が9億9千万円(同12億7千万円)、航空路運賃の低廉化が3億8千万円(同4億9千万円)、滞在型観光の促進が6億1千万円(同6億8千万円)、輸送コスト支援が1億5千万円(市町・事業者の負担なし)を計上した。
新法の対象となったのは全国8都道県29市町村71島の特定国境離島(人口29万3120人=平成22年国勢調査)で、このうち5市2町40島が長崎県。その人口は13万2333人で、人口比では45%だが、島の数では56%を占めていることから、県は新法の事業費総額約百億円のうち、約55%の54億9千万円を本県で行う計画を立てた。
全国8都道県が計上する予算案の合計は100億円を上回ることが予想されるため、ある程度の減額補正は想定されるものの、総額50億円規模の事業が実施される見通しだ。
22年度国勢調査で本市の人口は2万9377人だった。これは県内国境離島人口の約22%にあたり、人口比で単純計算すれば、本市は年間11億円程度の恩恵を受けられるという計算も成り立つ。
創業・事業拡大支援について、県は「100を超える事業者を支援し、300人を超える雇用を生み出す」と説明している。また創業支援について国は「国境離島での開業件数を2014年の729件から、年間170件増加が目標」と数字を示している。
事業費上限が創業支援6百万円、事業拡大1200~1600万円(いずれも自己負担25%を含む)という極めて有利な創業・事業拡大支援策について、壱岐市内からの40~50件の希望を、市と壱岐振興局が現在聞き取り調査している。もちろん計画内容により採択の可否は左右されるが、県の予算案と構成人口比だけから推測すると、本市は3億5千万円程度の予算で、20件近い創業を含む30件近くが採択される可能性がある。
市は、壱岐市ふるさと商社(仮称)を4月に設立、壱岐市産業支援センター(Iki‐Biz)も8月から稼働を予定している。国境離島新法を活用して本市を活性化させるために、創業、事業拡大を目指す市民力がいま、求められている。

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