市議会定例会12月会議が４日、開会した。10月から市内を騒がせていた不正入札疑惑について白川博一市長は行政報告の中で、中原康壽前副市長や一部の市職員が警察の事情聴取を受けたことを認めたが、その結果について「前副市長及び市職員に対して、警察として何らの措置及びコメントはない」と特に問題がなかったことを強調。疑惑を持たれた入札制度に関しては「警察本部からの意見を踏まえ、さらなる適正な入札制度等について研究していく」とより透明性の高い入札執行が行われるように、制度の見直しに着手することに言及した。

白川市長は「長崎県警察本部から、壱岐市の建設業界において、入札に関し問題があるとの情報に基づき、その実態解明の捜査を行ったことについて、11月13日に説明を受けた。その一環として、中原康壽前副市長及び市職員にも事情聴取が行われているが、警察本部からは、その結果について前副市長及び市職員に対して、警察として何らの措置及びコメントはなく、今後、行政として、より適正な入札が行われるよう入札制度のあり方等について、研究してほしいというものだった。警察本部からの意見を踏まえ、さらなる適正な入札制度等について研究していく」と行政報告を行った。県警としての措置はなかったものの、県警の捜査が開始された後に中原前副市長が辞任、久間博喜総務部長が約１ヵ月間長期休暇を取ったことは、市民に対して疑義を持たれるものだった。

10～12日の３日間の日程で行われる一般質問では、入札疑惑に関連して植村圭司議員が「入札制度改革」、赤木貴尚議員が「市職員の事情聴取、倫理規定について」、音嶋正吾議員が「瓦解（がかい）する市政への信頼感」などのテーマで質問し、白川市長らに対して、副市長辞任などに関しての説明責任、任命責任などを追求する予定だ。

また「壱岐を考える市民の会」（山口欽秀事務局長）は11月30日、白川市長に対して「総務部長と副市長が受けた長崎県警の取り調べの内容とその回答は」「市長は捜査終了後に県警からどのような説明を受けたのか」「不適切な入札問題に関わって総務部長が辞表を出したり、副市長が辞職したりしたのは職務上責任を認めたことであり、行政の責任者としてこの間に起きたことを包み隠さず明らかにしてもらいたい」と公開質問状を届けた。回答期限を７日としている。