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対立候補支援業者の指名外しで、白川市長、中原副市長不起訴。長崎地検処分発表。

平成28年4月の壱岐市長選で当選した白川博一市長の対立候補を支援したことで、選挙後に市発注公共工事の指名競争入札から除外されたとして、市内の建設業者が白川市長と中原康壽副市長を公務員職権乱用の疑いで告訴していた問題で、長崎地検は7日、不起訴処分(1日付け)にしたと発表した。8日付けの毎日新聞などが報じた。同紙などによると、長崎地検は「起訴するに足る証拠がなかった」としている。白川市長は本紙の取材に対して「コメントすることはない。市民への説明は、民事(訴訟の可能性)があり、(損害賠償請求権時効の3年間経過の)その後になる」と話した。

白川市長が3選を決めた28年4月10日の市長選直後の4月12、14日に市内4か所の市道建設工事の入札が告示され、この業者は当初は入札に入っていたが、同22日に4件の入札が中止になった。5月6日に建設工事の指名審査委員会(委員長・中原副市長)が開かれ、3件が指名競争入札に、1件が制限付き一般競争入札となったが、この業者は参加を外された。

業者によると、指名から外された理由について説明を求めたところ、白川市長は「公共事業を見直すという政策を掲げる候補者を支援した。信頼関係がなくなった。これは市の指名基準にある『市長が不適当であると認める時』に該当する」などと話したという。5月18日に業者と市長らが面会した時の様子を、業者は録音していた。業者は長崎地検に告訴状を提出、同地検は29年1月27日に受理していた。

この問題について白川市長は、28年9月、29年3月の市議会一般質問で「指名を外したのは私の指示で、全責任は私にある。指名基準に則って判断した。私は信頼関係を一刻も早く回復したいと本人に伝えていた。刑事告訴、民事訴訟が進められているとのことで、刑事手続きの中でしっかりと説明して身の潔白を証明したい。この場で見解を申し上げることは控えたい」などと説明していた。

また29年3月には市民から市政治倫理審査会を開く調査請求書が有権者数の100分の1を超える署名とともに提出されたことで、同年5月までに計3回の審査会が開かれた。同会は「指名外しが市政治倫理条例に違反しているかどうか、(刑事事件として捜査中の)現時点では客観的な判断はできない」「市長の説明責任は、自らしかるべき時期に説明を行うと明言しており、政治倫理条例違反には当たらない」との調査結果をまとめ、「市長自らが説明・報告を十分に果たされることを求める」との追記とともに、調査報告を行っていた。

同地検は不起訴の判断をしたが、業者は納得できないため検察審査会への申し立てを検討しているという。また、市長は市民への説明を「民事後」と語ったものの、政治倫理上の説明責任が再び問われる可能性もありそうだ。

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