市はこのほど、「住民参加型合意形成プラットフォームＬｉｑｌｉｄ（リクリッド）」を運営する株式会社Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス：横浜市、栗本拓幸代表取締役）と、14団体目となる「エンゲージメントパートナー協定」を締結した。「オンライン市民対話・合意形成プラットフォーム」を構築し、行政と市民の対話機会の充実を目指す。
壱岐市のエンゲージメントパートナー制度は、壱岐市へのエンゲージメント（愛郷心、愛着心などの意味）を持った企業等とパートナーシップを構築し、ともに地方や日本、そして世界の持続可能な未来を創造することを目的とした制度で、これまで13企業、１自治体（北海道東川町）と協定を締結している。
リキタスは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指すことを信条に、市民参加型合意形成プラットフォーム「Ｌｉｑｌｉｄ」の開発、運用などを通して、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査を行っている。
協定は▽課題解決及び価値創造▽持続可能性▽ＳＤＧｓ▽ＤＸを通した市民の行政参加促進▽対話型まちづくりの推進などについて締結。具体的には、市民対話会でのリアルとオンラインの併用、まちづくり協議会におけるワークショップでの活用などを行う。今年度中に試験運用を開始し、段階的に総合計画の見直しをはじめ各種計画策定・見直し作業、個別事業の企画検討などへ活用範囲を拡大していく予定となっている。
同社の栗本ＣＥＯは「市民をはじめ壱岐市に関わりを持つ方々と積極的に対話し、より良い取り組みを目指す」とコメントした。