政治・経済

「里親の指導は不当ではない」と推察 県離島留学検討委員会が最終報告書 離島留学制度 改善に3つの柱

 長崎県教育委員会は3日、高校生の離島留学制度の課題を検証する「これからの離島留学検討委員会」(委員長・本田道明長崎県立大学学長補佐)の最終会合を県庁で開き、本市から白川博一市長、山口千樹教育長など委員13人が出席。今年3月に本市で離島留学生が死亡した事案について「里親の指導は不当にあたるものではないと推察。離島留学生や里親が抱える悩みやSOSをキャッチし、救済する組織体制の構築が急務であるとの認識に至った」と結論付けた。この視点から離島留学制度の改善について具体的な改善案をまとめた報告書案を示した。この結果を受け壱岐市は、新たに第三者を含めた「いきっこ留学制度運営委員会」を近く立ち上げ、同制度の改善・見直しに着手する。

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