市は５月31日、市議会定例会６月会議（６月７日開会予定）に上程予定の総額２億７７７０万円の一般会計補正予算案など７議案と報告６件を発表した。

一般会計補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対応事業として、１セットあたり６千円の商品券を５千円で販売するプレミアム付き商品券（５万セット、プレミアム率20％）の事業費６３８２万２千円、漁業者が使う漁業用燃料に対して１㍑あたり10円を補助する事業費４５００万円、新型コロナウイルスワクチン接種予約のコールセンター設置業務委託を当初はオペレーター２人体制の予定だったが５・６月は４人、７月からは５人体制で来年３月まで継続させるために約１３３３万円の補正などを盛り込んだ。いずれも財源は国庫支出金の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を１００％充当する。

また、10月以降、本庁に一本化する予定だった庁舎の夜間警備業務については、防犯対策等が十分でないことや、市民に一番身近な公共施設を無人化するには、十分な説明と周知期間が必要と判断し、本庁舎以外の３庁舎の10月以降の夜間警備業務費４２６万３千円を盛り込んだ。

そのほか、新規事業として洋上風力発電の導入可能性についての調査検討を行うエコアイランド推進事業（環境省所管の補助事業３４３２万円）を盛り込んだ。

一方、木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー発電設備を導入するエコアイランド推進事業は、資源の持続的な調達の見通しが立たず、将来的な財政負担額が課題となる可能性があることから、補助金約７７０万円を返還する。