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20171/13

アグレッシブに市政運営を。白川博一市長インタビュー

昨年4月の市長選で「8年間の経験を力に新たな挑戦!!」を旗印にして3選を果たした白川博一市長(66)。2017年はその公約通りに、新たな挑戦の実行が求められる1年となる。新年にその決意を聞いた。

新年、そして今後10年を見据えた本市にとって、国境離島新法を如何に活用していくかが最大の課題だ。
▼白川 谷川先生らが作ってくれた法律を、どのように運用して、本市に活かしていくかは首長の役割、責任だ。航路・航空路運賃低廉化や生鮮品の輸送コスト低減、創業・事業拡大支援などは4月から国主導でスタートする。ここからが自治体にとって勝負のポイント。民間会議で上げられてきたアイデアを実行に移し、雇用を増やすことで人口増加に結び付けていく施策を早急に実現させる。
4月には待望だった専門学校の開校と、テレワークセンターの始動がある。
▼白川 こころ医療福祉専門学校壱岐校の開校は、高校卒業生が島内に残るための大きな選択肢になるのと同時に、本市が取り組むCCRC(高齢者移住)のための人材確保という面でも大きな期待をしている。
テレワークセンターは原の辻ガイダンス横に開設する。平成22年に整備した光ファイバー網を最大限に活用して、離島のハンデを克服した雇用創出につなげる。テレワークだけで大きな雇用確保につながらなくても、子育て世代の主婦らが在宅勤務で1か月に3万円でも可処分所得を引き上げることができれば、より住みやすい島になる。政府が主導する働き方改革の切り札になると思っている。
昨年を振り返ると、第1回ウルトラマラソンの開催がもっとも大きなイベントとなった。今年は2回目を開催するのか。
▼白川 もちろん開催する。これまでのイベントは、地域が限定されていたが、ウルトラマラソンは島が一体になる、島民挙げてのイベントになった。完走率は50%程度と低かったが、完走できなかった選手からは「次は必ず完走する」と前向きな声を多く頂いた。コースを平易にするのではなく、日本一過酷なウルトラマラソンとして、壱岐を走らずにウルトラマラソンを語るな、という気概でさらに全国へPRしていきたい。
反省点があることは十分に判っている。昨年は市長選があったことで、開催の決定が遅れて準備期間が短かった。今年は3月ぐらいから十分な準備を進めて、出場者、応援者の満足度を高めたい。
新春マラソンとともに、陸上長距離を島の特徴にすることも考えていきたい。かつては高校駅伝で全国大会に出場していたし、映画「奈緒子」の撮影舞台にもなった。筒城浜のジョギングコースもできて実業団チームの合宿にも活用されているので、内外に「長距離走の島・壱岐」としてアピールすることが必要だと思っている。
昨年はスポーツで壱岐の子どもたちが明るい話題をもたらしてくれた。市にももっと応援してもらいたい。
▼白川 女子サッカーの香椎彩香さん(勝本中)のように国内トップレベルの児童もいる。市が個人に対して支援をするのは難しい面もあるのだが、才能は伸ばしてあげなければいけないと思っている。ふるさと納税の「子ども応援コース」をもっと活用して応援していきたい。
ふるさと納税はタレントのYouTube動画を活用したことで大きな注目を浴びている。壱岐市のPRにも橋本環奈さんなど本市にゆかりのあるタレントを活用しては。
▼白川 これまでは「無理だろう」「高いだろう」と最初からあきらめていた。たとえ断られたとしても何の損にもならないのだから、どんどんと交渉していきたい。
これは他の市政も同様で、最初からあきらめてしまうのではなく、まずは当たってみることが重要だと思っている。さらにアグレッシブな市政運営を行っていきたい。

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