先週号で通年議会についての疑問点を挙げたが、議会と市民とをつなぐ役割を果たしている「壱岐市議会だより」にも改善を望みたい点がある。４月26日発行の第57号の巻頭では２月に開かれた議会報告会の内容が掲載されたが、報告会当日に議員が回答できず「後日、回答する」としていた「テーマ外の意見、要望」への回答が、当時のまま「それぞれの質問について所管がありこの場での回答が難しい」と記されているのみだ。

議会報告会から発行日までに２か月が経過している。編集・印刷のために原稿締め切りは発行日の１か月程度前だろうが、それでも議会報告会から１か月が経っており、回答をしっかり掲載すべきだ。議会報告会については、議会基本条例には詳細な記述がないものの、以前の市議会だよりで「各会場の報告書を市議会ホームページと議会だよりで公表する」と書かれていた。だが市ホームページ「壱岐市議会」には掲載されていない。

市民に判りやすく伝えようという意思が見えにくい部分もある。例えば30年度当初予算の「創業事業拡大支援事業（雇用機会拡充事業）」についての説明で、「事業費３億円（うち県費２億５千万円）」と書かれている。市が提出した当初予算書と同じ表記であり間違いではないが、もっと判りやすく説明すれば、総事業費は４億円で、国が２分の１の２億円（県を通して助成するので県費扱い）、県と市が８分の１の５千万円ずつ、事業者負担が４分の１の１億円となる。地域肉用牛振興対策事業（事業費１８００万円）の説明も「肥育農家の壱岐家畜市場での購入子牛及び自家産子牛の肥育素牛導入経費に対する助成」とあるが、家畜市場で購入したら１頭３万円、自家産子牛を肥育したら１頭１万円という数字がなければ事業を理解しにくい。

一般市民には判りにくいお役所文書を、いかに噛み砕いて説明し、市民に理解してもらうかが、議会広報の目指すべき道であるはずだ。