市議会定例会４月第２回会議は４月30日に開き、新型コロナウイルス感染症対応事業費として27億３４５０万円を追加した本年度一般会計補正予算案など２議案を可決、１議案を否決、教育長の任命など３件を同意、選管委員の選挙を行い、散会した。

市長、副市長、教育長の給与を５月から９月まで２割削減し、新型コロナウイルス感染拡大防止策等に充てる条例案は、議員から「いまこそ市内の飲食業、宿泊業で市長らがお金を使うべきだ」などの反対意見が多数を占め、否決された。また当初予定していた議員歳費を削減する議員発議も、同様の理由から上程されなかった。

補正予算は政府の10万円特別定額給付金給与事業に約26億２７８９万円、市独自の緊急経済対策となる「市飲食店・宿泊施設等事業継続支援金」などに約１億６６０万円が盛り込まれた。同支援金は、コロナの影響で前年から20％以上売り上げが減少した飲食店・宿泊施設に対して30～１００万円を支援する。

また「市ふるさと応援小包発送事業補助金」は、感染拡大防止のため大型連休に帰省しなかった島外に住む学生に対して、５千円相当の壱岐産品を、送料（１千円）のみ保護者負担で送付する。

市の緊急経済対策第１弾の「島民限定特別宿泊キャンペーン」や「市民限定島内バスツアーキャンペーン」も詳細が決定。８日から販売を開始したプレミアム商品券第１弾（５千セット販売）は９日までの２日間で２２３５セットが販売され、今週中に完売する可能性が高まっている。