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市議会定例会５月会議は11日開会し、現４庁舎の耐震診断業務の委託料１４００万円を追加する一般会計補正予算案を可決、報告２件を承認。庁舎建設特別委員会調査報告が行われ、同委員会の調査は終了した。
同委員会の鵜瀬和博委員長は「新庁舎建設は中止になったものの、有効な財源である合併特例債の活用期限を考慮すれば、早急に各庁舎等の耐震強度等を調査し、必要に応じて耐震改修、長寿命化改修を実施されたい」などと要望した。
耐震工事などの今後のスケジュールについて原田憲一郎建設部長は「診断に５か月程度がかかる予定で、６月に入札を行えば11月に結果が出る。合併特例債の期限内に工事を終える予定を組みたい」とした。工事中の仮設庁舎建設について白川市長は「仮設庁舎を作っていると期限内に間に合わなくなる心配がある。まずは耐震工事を第一に考え、長寿命化工事は総合的な判断で行い、市に多くの負担が掛からない方法で工事を行っていきたい」との方針を示した。郷ノ浦庁舎の工事では仮設庁舎建設ではなく、壱岐振興局の一部を借りて業務を行う案も検討される。
耐震の程度について原田部長は「国から示されている数値は、標準がＩｓ値０・６、避難所は０・７以上、防災拠点施設は０・９以上が望ましいとされている。耐震工事でどの程度までＩｓ値を引き上げられるかは、診断結果を見て判断したい」と答えた。
４庁舎以外の支所・事務所の耐震診断について眞鍋陽晃総務部長は「避難所に指定されている16箇所で今後必要だと考えており、６月議会で予算を計上する」との方針を示した。