第１５３回九州地方知事会議（会長・広瀬勝貞大分県知事）、第35回九州地域戦略会議（共同議長・広瀬知事、麻生泰九州経済連合会会長）が４、５日、壱岐の島ホールで開かれ、九州７県と山口、沖縄県の知事または副知事、九州の財界トップら約１５０人が本市に集結した。離島での開催は平成15年の鹿児島県屋久島での開催以来。会議は、壱岐市から中村法道長崎県知事に対し「有人国境離島法の施行など離島の国家的役割の重要性が改めて認識される中で、離島を多く抱える長崎県において主要な会議を離島である本市で開催することは大きな意義がある」と開催を政策要望していたことから実現した。

知事会議の冒頭で中村知事は「本県には51の有人離島がある。有人国境離島法を活用した雇用拡大、交流人口拡大策などが効果を表しており、転入も増加傾向にあるなど改善の兆しは見えるものの、離島人口はこの50年間で33万人から13万人まで６割も減少しているように、今後も地域活性化に全力を注ぐ必要がある。これまで以上に全九州での連携も必要だ」と離島の実情を訴えた。

広瀬会長は「中村知事と佐賀県の山口知事以外の今回出席している知事・副知事は、壱岐を訪れるのが初めてで、離島の実情を知る良い機会を頂いた。港で保育園児が出迎え『お仕事、頑張ってください』と声を掛けて頂いて、壱岐が大好きになった。歓迎の言葉に応えるようにしっかりと議論したい」と挨拶した。

会議では、本市が取り組んでいるテレワーク、ＳＤＧｓ、光ファイバー網など、先端技術を活用した地域課題の解決への取り組みも紹介され、次期「九州創生戦略」の策定に向けて協議が行われたほか、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）について、九州の計画が最初の立地区域に認定されるように国に求める特別決議を行った。ＩＲについては戦略会議でも審議され、長崎県が佐世保市のハウステンボスへ誘致を目指している「九州・長崎ＩＲ」を九州が一丸となって応援していくこと、誘致するためのプロジェクトチームを設置することを決めた。

会議後に記者会見した麻生議長は「プロジェクトチームは九州経済連合会など４つの経済団体と各県で構成。長崎県が幹事を務め、来春には最終報告を行う。現時点でＩＲ誘致に唯一名乗りを上げている長崎県の取り組みを、九州が一体となって広域連携し応援していくということ。九州の他の地区から誘致の声が上がれば、その時にまた考える」と現時点で長崎を応援する考えを明確に示した。

九州・沖縄のＩＲは、福岡・北九州市、宮崎・シーガイア、沖縄・海洋博公園なども候補地として一部で検討されている。また、国は当面設置を認めるＩＲを全国３か所とする方針で、大阪府・市の人工島・夢洲などが有力候補と言われているが、九州・沖縄が一体となって応援することを決めた壱岐での会議によって、長崎ＩＲも最有力候補の１つに躍り出た。会議後、一行はテレワークセンター、辰の島、一支国博物館などを視察。麻生議長らはもう１泊して釣りを楽しむなど、九州の政財界トップが壱岐の現状や魅力を認知したことも、壱岐での会議開催の大きな意義となった。

白川博一市長は「テレワーク、ＳＤＧｓなど壱岐の取り組みを出席者に知ってもらえたことは、私にとっては望外の喜びだ。島内のブロードバンド網の整備に驚いておられたし、全国に先駆けたテレワークセンターも高く評価して頂いた。天候が良く、辰ノ島の海の色も堪能してもらえ、壱岐にとって大きなＰＲ効果にもなった。ＳＤＧｓや逆参勤交代という新たな取り組みにチャレンジしようという意欲がさらにみなぎってきた。ＩＲには海外から富裕層が来日するので、壱岐でもその受け入れ態勢の整備も考えていく必要がある」と両会議の壱岐での開催成功を大いに喜んだ。