第７回市人口減少対策会議（会長・白川博一市長）が10日、郷ノ浦庁舎で開かれ、総合戦略の骨子検討として、市民アンケートなどで寄せられた意見・提案などを４分野10プロジェクトに分類し、委員がグループ討議で意見交換を行った。
４分野は①豊かな恵みを活かし、活力溢れるまちづくり②壱岐の魅力を発信し、人が集まるまちづくり③安心・安全で住みやすい魅力溢れるまちづくり④将来を担う子どもたちを育むまちづくり。①は畜産・農業振興、壱岐焼酎ブランド化、水産業振興、新産業創出・企業誘致。②は観光振興、ＵＩターン促進。③は交通インフラ、壱岐版ＣＣＲＣ（都市部の高齢者が地方に移り住み、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体）。④は結婚・出産・子育て支援、教育のしま、の各プロジェクトから成り立っている。
各グループから出された意見として「農業は法人化、大規模化が必要｣「水産業はシイラなどの雑魚や規格外魚の販路拡大、定置網の拡充」「観光はインバウンド対策として端末での音声案内を行う」「ＵＩターンにはワンストップ窓口が有効」「航路運賃はオフシーズンの割引を九州郵船と検討」「教育は壱岐独特の手法で島留学制度を拡充させる」などが紹介された。
これらの意見に対して市職員全体で掘り下げ、事務局が９月上旬に開催される次回までに素案を作成する。
