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市は15日、市地域おこし協力隊員（地域商社担当）として採用した石原一彦さん（47）に委嘱状を交付した。任期は来年３月末までで、契約更新は最大３年間。企画振興部観光商工課に嘱託職員として配属され、地域商社担当として市内商品の掘り起こし、販路開拓・拡大などを担う。
石原さんは名古屋市出身。脱サラをして平成９年にカンボジアでパソコンメンテナンスの会社を設立。13年からは現地で知り合ったカンボジア人の妻が設立したコンサルタント会社で、日系企業がカンボジアに進出する際の販路確保業務などに従事。24年に帰国後も日本貿易振興機構（ジェトロ）などで中小企業の海外進出の手伝いをしてきた。
カンボジア時代の友人が壱岐に知り合いがいたことから、昨年12月に観光で初めて来島。今年３月に市が地域おこし協力隊員の募集をしていることを知り、妻、子ども５人とともにお試し移住体験モニターツアーに参加。壱岐の自然や便利さを子どもたちがすっかりと気に入ったことで、隊員への申し込みを決めた。学校の転校手続きなどができ次第、家族も移住する。
石原さんは「商品の販路拡大などを手掛けてきたこと、16年間のカンボジアでの生活で起業や様々な人たちと交流を持った経験などから、多くのアイデアもある。地元の人たちの意見とすり合わせながら、壱岐の活性化に取り組む。単に商品を売って歩くだけでなく、Ｂｉｚや観光連盟とも連携して、壱岐自体を売り出し、観光にも結び付けていきたい」と抱負を語った。
壱岐の産品については「冷凍設備が整えば、牛肉や海産物は台湾、香港などでも需要は高いはず。日本産の海産物は漁師の扱いが細やかで、味がまったく違うことを海外の人も知っている」と輸出の可能性を示唆した。
白川博一市長は「壱岐の基幹である１次産業の振興には販路拡大が重要だが、小ロット品を売り出すルートがない。石原さんのこれまでの経験を活かして、力添えをお願いしたい」と期待を込めた。