市議会定例会６月会議が14日に開会。白川博一市長は冒頭の行政報告で、建設予定地のふれあい広場駐車場周辺の一部が、土砂災害法に基づく土砂災害警戒区域、同特別警戒区域に指定されていることが判明した芦辺中学校校舎建設計画について「予定地について、改めて教育委員会と協議する」と報告。実質的に同地での建設を白紙撤回する考えを明らかにした。今後、市教委は早急に、新たな候補地を選定する委員会を立ち上げる。
白川市長は行政報告で芦辺中学校建設予定地について「これまで多くの保護者、地域の方々が長い時間をかけて協議され、最終的に歩み寄っていただき、まとめられた建設予定地のふれあい広場ではあるが、土砂災害法に基づく調査結果から、この場所が警戒区域等の指定を受けるという新たな状況の変化が生じている」と県が昨年３月に警戒区域等を公示したことで、状況が変わったことを認めた。
さらに「４月に発生した熊本地震では、自然災害の恐ろしさ、被害の大きさを改めて知らされた。平成21年の芦辺中学校統廃合の決議文に対する回答の中で、私は『ふれあい広場周辺が校舎建て替え用地として適切でないとの結果が出た場合、校舎建て替え用地選定委員会（仮称）等を立ち上げ、検討に入る』と回答した。危機管理は行政最大の責務であり、市政を推進する上で市民の生命と安全を守ることは、何よりも優先しなければならない」と危機管理の面から警戒区域等での校舎建設は、補強工事等を行ったとしても必ずしも適切ではないとの考えを示した。
その上で「総合的に判断した結果、芦辺中学校の校舎建設の予定地については、改めて教育委員会と協議することにした」とふれあい広場での建設を事実上、撤回した。
また「現在、芦辺中学校で学んでいる生徒の安全確保のためには、１日でも早い新校舎の建設を推進しなければならない」と協議は早急に行うことを示した。
市教委は「壱岐振興局と事前協議を重ね、建設の許可を得ることができるという見通しに立って進めてきたが、熊本地震で予想を超えた自然災害を目の当たりにして、防災に対する市民の意識が急速に高まった。３日に開催した説明会では、自然災害への不安が消えないとの意見が出された。これらのことを受け、８日に臨時教育委員会を開き、協議した結果、『建設予定地は見直しを含め再検討する』との協議結果を、９日に白川市長に報告した」と白紙撤回となった経緯を説明した。
久保田良和教育長は「芦辺町内の小学校ＰＴＡ役員らに委員をお願いし、校舎建て替え用地選定委員会を早急に立ち上げることになると思う。市教委での協議結果、白川市長の行政報告は、芦辺町の保護者の皆さんにすぐにお知らせする。早急に新たな用地を決め、建設スケジュールに遅れが出ないようにしたい」と話した。
今後は海抜が高く津波被害の心配が少なく、土砂災害警戒区域外での建設・改築が可能な旧那賀中学校などを中心に、新たな建設予定地の選定が行われる見通しだ。