市議会定例会９月会議は９月25日、最終本会議を開き、総額約７億７７００万円の本年度一般会計補正予算案など26件を原案通り可決、認定などして散会した。同補正予算案には、小中高校生含めた市民が企業人・大学生と対話しながら壱岐の未来像を語る「壱岐なみらい創りプロジェクト事業」に１９４万円、議会をペーパーレス化するためにタブレット端末42台の導入費用３４３万７千円などが盛り込まれた。
「壱岐なみらい創りプロジェクト事業」は、子どもたちら市民30人程度を一般公募。観光客誘致、人口増につながる新しい産業育成、住みやすいまちづくりなどをテーマに語ってもらい、自分たちの夢を実現し、壱岐の輝かしい未来を創造していく事業。
コミュニケーションの研究で高い評価を受けている富士ゼロックスが無償で全面協力し、今秋には同社の担当部長が壱岐に移住。全国離島振興のベンチマークモデル（指標）となるシステムを創り上げていく。
同社は昨年４月、岩手県遠野市と協働して、地域・産業の発展と人材育成を目的に「遠野みらい創りカレッジ」を開校。民俗学研究・発信拠点、グリーンツーリズムセンター、６次産業化・製品加工販売など６コースを中心に活動を展開しながら、遠野の魅力発信を成功させている。
白川博一市長は「壱岐の様々な会議は組織の代表者が出てくることが多く、その組織の意見をまとめて発表してくれているが、充て職ばかりと言われることもある。直に様々な立場の人や子どもたちの声を聞いて、その思いを実現させていくことも、今後の壱岐には必要だと考えた」と事業採用の経緯を語った。
市総合戦略は10月中に策定されるため、当初段階でこのプロジェクトの意見を盛り込むことはできないが、今後ＰＤＣＡサイクルで随時、戦略見直しを行っていくため、その段階で同戦略にも取り入れていく方針だ。