公明党は20日、政調部会長会議を開き、議員立法による今国会での成立を目指している国境離島新法案について、原案通り了承した。また21日の自民党総務会でも原案通り了承され、与党両党が国会提出に必要な手続きを終えた。
一方、民主党の「“島”の振興議員連盟」（会長・高木義明国対委員長）が21日に開いた会合に、全国離島振興協議会長の白川博一市長が出席し、同法の制定を要望した。
通常国会は９月27日まで延長されたが、９月14日には新安保法制で「60日ルール」が使用可能、同下旬には自民党総裁選などの政治日程が目白押しで、特に安保法案成立へ向けて与野党の攻防が激しさを増すことが予想されるだけに、今国会中に国境離島法案の提出が行われるかどうか、微妙な状況となっている。
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自民総務会が承認 国境離島新法
