瀬戸地域まちづくり協議会の設立・事務所開所式が１日、箱崎地区公民館で行われた。市内18小学校区で設立準備が進められている、壱岐市の新たな地域コミュニティ「まちづくり協議会」の設立は、昨年10月の三島まちづくり協議会に続いて２か所目となった。

瀬戸地区では昨年４月から、瀬戸浦々会が中心となってまちづくり協議会の設立準備を始め、９月には住民アンケートを実施。11月からは各部会でワークショップを開き、課題の洗い出し、施策の協議などを行ってきた。今年１月末には前田清信さんを会長、原田登志子さんを事務局長（集落支援員）とし、事務所を箱崎地区公民館内に設置する、まちづくり計画書を白川博一市長に提出した。
計画書のタイトルは「～賑やかな声が満ち溢れるまちを目指して～けねやね、よりよし、やっちみようや、せとん、まちづくり！」。地域の更なる発展と住民一人一人が誇りを持って安心して幸せに暮らすことができる地域住民主体のまちづくりの実現を目指す。

前田会長は「小中学生へのアンケートで、７割が将来は地元で住みたいと答えてくれた。瀬戸地区は住みやすく、平和で、仲の良い場所であるという現状の満足の表れだと思っている。だが喜んでばかりはいられない。残ってもらう、帰ってきてもらうための受け入れ態勢が十分だろうか」と問題を提起。
その上で「高齢者対策、空き家の増加などの問題もある。人口減少、高齢化という難題に対して、やれることからやっていく。瀬戸浦々会をはじめ、他の団体、協議会と連携を深め、地元をもっと好きになってもらえるように世代間交流を盛んにした温かい町を作っていきたい」と意気込みを語った。

原田事務局長は「昨年９月時点の瀬戸地域の人口は５６８世帯１２３６人、65歳以上の高齢化率37・３％。人口は減少し、高齢化率は進行。主産業の漁業は、温暖化などで漁獲量が減少、大規模な磯焼けで海藻類は壊滅的で、ウニの収穫も減少しており、後継者不足も問題になっている。アンケート結果をもとに、総務、地域づくり、安心安全、こども、産業振興の５部会がそれぞれの課題解消に取り組んでいく」と計画書の概要を説明した。

計画を説明する原田事務局長