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幅広い事業者に給付金 最大20万円を県・市が折半

県は17日、2回目となる9月補正予算案を発表。新型コロナ対策に要する経費として「事業継続のための給付金」として7億3900万円を盛り込んだ。

飲食店・遊興施設への営業時間短縮、不要不急の外出・移動自粛の要請などの影響を受けて、売り上げが減少した幅広い県内事業者に対し、県内市町と連携して給付金を支給する。給付額は1事業者最大20万円で、売り上げ減少額を上限とする。負担割合は県と各市町が2分の1ずつとなる。

給付条件は、今年8月または9月の売上高が対前年比、または対前々年比で30%以上、50%未満減少している中小事業者(50%以上減少した事業者は国の月次支援金の対象)で、①時短営業を実施した県内の飲食店等と直接・間接の取引があること、②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたことのどちらかに当てはまることが必要となる。営業時間短縮要請協力金の給付を受ける事業者は対象外。

市は市議会定例会9月会議の最終本会議(28日)に追加補正の議案を上程し、申請方法などを公表する予定となっている。

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