政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は６月23日、地方創生人材支援制度で全国38道府県に派遣する国家公務員ら69人のうち、今夏から派遣する17人の氏名を発表。壱岐市への派遣者は外務省勤務の国家公務員、笹原直記さん（39）に決まった。笹原さんは現在、在キューバ日本国大使館に勤務しており、９月１日から本市に赴任。任期は２年で、常勤の副市長として市人口ビジョン・総合戦略策定に携わるなど、本市の地方創生全般にその手腕を発揮する。
笹原さんは在キューバ日本大使館で１等書記官として、日本企業支援窓口の担当を務めている。６月23日に外務省から内閣府と兼任する辞令が発令され、業務の引継などを終えた後、正式に帰国するが、それに先立ち６月25、26日の２日間、派遣先である本市を初めて訪れ、市役所を表敬訪問。白川博一市長や中原康壽副市長らに挨拶した。
壱岐市には家族で引越す予定で、住居や子どもたちの学校などについても情報収集した。
外務省では国際社会協力部人道支援室事務官として、アフリカ・スーダンのダルフール地方と隣国のチャドで大規模な人権侵害や大量の難民が流入したことによる問題の解決のため、日本の支援が地域全体に行き渡り活用されるように活動を行うなど、アフリカ、キューバと政治的にも難しい地域でその能力を発揮してきた。
笹原さんの派遣決定は、26日の市議会６月会議予算特別委員会で、白川市長が「９月１日に赴任する。副市長をお願いする」と報告した。
また22日の一般質問で鵜瀬和博議員からの質問に「雇用、定住対策、結婚・出産・子育て支援、交流人口拡大など壱岐市総合戦略・人口ビジョン策定に関わる地方創生を担当していただく。２人の副市長に十分連携するように求める」、23日の市山繁議員からの質問には「これまでの経験、人脈を生かして外国人誘客に力を発揮してくれると期待している」と期待を込めた。
副市長就任は市議会で承認され次第、正式発表される。39歳の若さ、地方自治にとっては異色の経歴を持つ副市長が、壱岐市創生にどのような手腕を発揮するのか、期待が膨らむ。

◆地方創生人材支援制度　地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員・大学研究者・民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた「処方せんづくり」を支援する。今年度は38道府県69市町村に、国家公務員42人、大学研究者15人、民間人材12人の派遣が決定している。外務省からの派遣は笹原さん１人だけ。
長崎県は他に島原市だけで、同市は国土交通省の塩野進さんが市長公室理事島原ふるさと創生本部長として９月から赴任する。決定している中で役職が副市長なのは秋田県湯沢市、大分県中津市の２人。副町長は５人。