壱岐市国境離島新法制定期成会の発足会が４月25日、文化ホールで行われ、構成42団体の代表ら約百人が出席。期成会の会長に川﨑裕司ＪＡ壱岐市組合長が就任した。
期成会は、自民党が中心となり現在開会中の通常国会に議員立法で提出予定の「特定国境離島地域保全・振興特別措置法案」（国境離島新法）の成立を後押しする目的で発足。９日午後６時から文化ホール大ホールに約１千人の賛同者を集めて「国境離島新法制定推進決起大会」の開催を行う。当日は、自民党離島振興特別委員会・谷川弥一委員長の基調講演も予定している。
同法案には、航路運賃の低廉化や雇用拡大などの人口維持対策、国土保全策などが盛り込まれ、長崎県内では国境に面している対馬、五島と、国際海峡に面している壱岐の指定が見込まれている。
白川博一市長は「国境離島新法は補助金とは違い恒久法だ。国の責務で離島振興に取り組むもので、国境離島が将来にわたり自立的発展を遂げるために、制定を求めていく」と期待を込めた。