第１回壱岐市人口減少対策会議（会長・白川博一市長）が11月26日、市役所郷ノ浦庁舎で行われ、公募の３人を含む20人の委員が出席。会長の職務代理をながさき地域政策研究所所長の菊森淳文さんに委嘱した。
事務局から市のこれまでの取り組み、国・県の動向、人口動向分析・将来人口推計などの説明が行われ、「定住人口の減少に歯止めをかけ、将来のＵターンを促進するため、島外通勤・通学者交通費助成金（週単位の通勤で限度額20万円など）が一定の効果を見せている」などと報告した。
菊森代理は、同研究所でまとめた「離島振興策のあり方と成功事例」の資料から、23年に行ったアンケートで「長崎県におけるＵＩターン者が考える必要な施策」として「①移住時の支援は、空き家・不動産情報23％、職業紹介17％②生活環境は、高度情報通信網整備17％③就業関係は、就業の場提供15％、奨励金支給・有志14％、などが上位」というデータや、種子島、隠岐の島の成功例を紹介した。
委員からは「中学校廃校跡地の活用」や「１次産業を主とした改革」などの案が出されたが、具体的な論議は第２回以降に設置されるテーマ別専門部会で行なうことになった。
会議は年度内にあと２回、27年度に５回を予定しており、28年度予算に反映させる方針。国の動向次第では27年度予算への反映も想定している。会議後、政策企画課に事務局を設置し、看板を掲げた。